お金を借りる難しさ
会社員や駆け出しの事業者にとって、これまで銀行でまとまったお金を借りる経験はあまりなかったかもしれません。
しかし、いざマイホーム購入や事業拡大のタイミングで、ローンを組むためにこれまで縁のなかった銀行員たちとコミュニケーションを取らなくてはならなくなります。
ここでは円滑な資金調達をするために、銀行員が貸したくないと感じる人の特徴を紹介します。
銀行員がお金を貸したくない人の特徴
一元顧客
まず、一元客が銀行でお金を借りられることはほぼありません。
銀行は融資以外に、預金や為替（口座振替や振込など）のサービスを提供しています。多くの方が、会社に就職して給与振込口座として普通預金を開設するところから取引が始まります。
「御行に口座はありませんが、お金を貸してください。」という人が窓口に来ることがありますが、銀行員からすると論外です。これまでの取引実績がなく、素性の知れない人を信用することは難しいのです。
なにより「他の銀行で断られたんだろうな」という目で銀行員は見ています。はっきりと言及されることはないでしょうが、「普段はどこの銀行を利用されているんですか？」などと探りを入れられるでしょう。
将来、事業融資や住宅ローンを受けるかもしれないならば、そのための布石として銀行と良い関係を作っておくことに越したことはありません。ローンの取り扱いのないネット系銀行などもありますので、普段から付き合う銀行を選ぶ際は注意しましょう。
計算ができない
銀行は貸したお金を返してくれる人に融資をします。
住宅ローンで「○千万円貸してください」と申し出があったとき、「毎月いくらの返済になると思いますか？」と質問しても答えられない人が大勢います。こういった方に共通するのが、自分で計算をしていないということです。多くの人が住宅メーカーの営業担当にいわれるがまま銀行の窓口に来ています。
住宅ローンに限らず、収益不動産融資や事業性融資でも同様です。事業でどのように収益を上げ、何年間で返済するのかといったことを銀行員に説明できる人は多くはありません。最近は、脱サラで独立を果たした事業主の借入申込が多いですが、凝ったパワポ資料の割に定量的な説得力に欠ける事業計画書を持ってくる人が多かったように感じます。
お金を借りるときは「ご利用は計画的に」が原則です。自分で銀行員に説明できるように、真剣に数字に向き合いましょう。
税理士の紹介
意外かもしれませんが、税理士からの紹介はあまり良く見られないケースが多いです。
まず、経営者の能力に疑問符が付くからです。中小零細企業では、資金調達も社長が携わるのが当たり前ですが、この大事な仕事に他力本願になる社長は業務遂行能力が低いとみなされる危険があります。ひどい人は自社の決算資料を税理士に説明させる社長もおり、このような会社とは到底お付き合いできません。
加えて、このような会社に対して銀行員は、業績を疑ってかかります。すでに取引のある銀行の与信枠がいっぱいになったとか、何か不義理をして関係が続けられなかったとか、何かしら自行に申し込んできた理由があると考えるからです。少なくとも厳格な融資審査は避けられないでしょう。
この点に関しては、もちろん良い取引に繋がる紹介も多くありますし、そういった取り組みで銀行の営業基盤も広がるため一概にダメとはいえない面があります。
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