公認会計士の年収は高い？その理由は？

公認会計士の年収は？

公認会計士を目指している方の中には、将来得られるであろう社会的ステータスと高い所得水準をモチベーションにしているという人も多いでしょう。

では、本当に会計士の収入は高いのでしょうか？

さまざまな職業の年収統計を扱っている平均年収.jpでは、公認会計士の平均年収を926万円と公表しています。出典は、厚生労働省の賃金統計調査だそうです。

監査法人や会計事務所の規模などにより前後はあるでしょうが、平均給与436万円と比べると倍近い水準となっており、世間的には高収入に分類されるといえるでしょう。

ではなぜ公認会計士は高収入となるのか、その理由を紹介します。

公認会計士として働くためには、難関の公認会計士試験を突破しなくてはなりません。

近年の論文式試験合格者は1,000～1,500人程度であり、労働市場への人材流入は制度上制限されています。

監査法人や会計事務所は、会社を運営するために公認会計士を確保する必要があり、毎年新しい合格者を取り合っています。自社の採用ノルマを達成するために少々高い人件費でもオファーを出すため、他の職業と比較して高い収入水準となるのです。

新規採用のみならず、中途採用市場でも引き抜きなどが行われるため、「前の職場より上乗せして支払うから転籍してほしい！」といったことが起こり得ます。

このように希少性の高い労働力として、高く買われやすいのが公認会計士なのです。

主な公認会計士の仕事と言えば監査ですが、クライアントは上場会社等の比較的大規模な会社となります。

大規模な会社は中小零細企業と比べて、予算に余裕のある会社が多く、総じて倒産のリスクも低くなります。語弊を恐れずいえば、金払いがよく、代金回収の心配もないクライアントを抱えています。

このような経営環境で安定した収益が得られるため、従業員の給料も高い水準で維持することが可能となるのです。

公認会計士法により、監査を行えるのは公認会計士に限られています。会計に詳しいそこらの人が監査の仕事をすることができないのです。

この法律は監査の品質を維持するため、監査法人を価格競争から保護しているともいえます。生産性向上の観点を阻害しているという意見はありますが、公認会計士の食い扶持は守られているのです。

この点は医者や弁護士などの国家資格保有者と同じ仕組みであり、市場原理にさらされている他の職業と比べれば、安定して稼げる職業であるといえるでしょう。